2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それから、二〇一八年の十月十七日の日経新聞にでっかく載っているんですが、後継難の中小企業を外資に紹介をするということがでっかく発表がされています。これは、事業引継ぎ支援センターのデータベースを、ジェトロを通じて外資に公開するということを経産省は一生懸命やってきた。国際的なＭアンドＡを促進してきたわけです。
それから、二〇一八年の十月十七日の日経新聞にでっかく載っているんですが、後継難の中小企業を外資に紹介をするということがでっかく発表がされています。これは、事業引継ぎ支援センターのデータベースを、ジェトロを通じて外資に公開するということを経産省は一生懸命やってきた。国際的なＭアンドＡを促進してきたわけです。
ところが、時代が変わって、これは全国的な問題なんだろうというふうに認識をしておりますけれども、木材の利用頻度が変わってくる、また外材がどんどん入ってきてしまう、人材の高齢化、また後継難、山林の荒廃が進んでしまって、特に、山を売りたくてももう売れなくなってしまっている。もっと言っちゃえば所有者不明土地がどんどんふえていってしまっている、そんな状況なんだろうというふうに思います。
同時に、我が国農業は、貿易自由化とは関係なく、そもそも、平均年齢が六十五・八歳と高齢化が進み、後継難にも苦しみ、このままでは立ち行かなくなる状況にあります。なぜこういう状況が続いてきたのか。若い人が必ずしも農業を嫌っているというのではなくて、農業をやりたいと思う人が参入できない障壁などがいろいろこれまでにもあったと思います。
今回、その棚田をめぐる世界遺産の新しい議論の流れを受けて、文化財保護法を日本でも改正しようというのであれば、当然、世界遺産の先例でもある、文化的遺産の先例でもあるフィリピンのコルディレラ遺産が後継難で危機遺産にも同じように登録されているということも踏まえた上で、繰り返しになりますが、やはりその伝承というか継承というものに重きを置いた保護策というものが肝要になっていくのではないかと思います。
農業をやめてからその世話をされているということなんですが、やはり後継難ということを嘆いていらっしゃいました。息子さんももう既に六十を迎えようとしている、ただ、後継については難色を示しているというものです。この方が何年か先にもし手入れができなくなると、重要文化的景観の候補地である地域が廃れてしまう可能性もやはり否定できない。
例えば商店主が高齢になるとか後継難、それでシャッターが閉まってしまう、これは全国の現象としてあるわけですが、そうすると、どうしてシャッターをあければいいかということを地域では悩んでいるわけですけれども、これは、地域が元気になれば、活性化すれば、お金さえ持ってくればシャッターがあくというものではなくて、実は親子関係だとか相続だとか、そういう問題も絡んでいるということが、地域の実情を聞いてみますとあるわけでございます
要するに昨今、自営のための農業高校卒業生は年々激減し、他の産業に比べ極端に若手農業者も減少し、嫁飢饉なり、あるいは農業者後継難に直面している中で、日増しに過疎化現象に見舞われている農村に踏みとどまる農民に希望とやる気を与えるためにも、確固たる将来の展望を示す時期ではないであろうかと思います。大臣の御所見と御決意を伺いたい。